2015年昨年春、消費者センターへの苦情から自主的な営業停止

 

コンプライアンスを見直し、1ヶ月で営業再開した大手のネットワークビジネス企業がありました。

 

しかし2016年3月、残念ながら特定商取引法違反(不実告知など)で一部業務停止を命じられる行政処分を受けることになり、再び営業停止へ!

 

ネットワークビジネスの会社としては新規登録時の本人確認の徹底、勧誘員にテスト受講の義務化、違反者の処分、商品にクーリングオフのはがきを同封するなどの対策を重ね、実際に消費者センターへの苦情の件数も減って改善してきていたところでした。

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それだけに事態の収拾にまだ時間を要していたり、根本的な改善まで至っていない、と判断されたことが伺われます。

 

ネットワークビジネスというのは、メンバーが社員ではなく個人事業主にあたるため、コンプライアンスの遵守も個人個人の責任に任されることになります。

 

しかし、メンバーのコンプライアンスが誤ったものであるために、受ける企業全体の打撃は、今回の内容をみても大変大きなものですよね。

 

そのためネットワークビジネスで、このようなコンプライアンスがメンバーに徹底されるよう指導をしていくことは、普通の会社以上に重要視しなければいけないです。

 

今回全てのネットワークビジネス企業がこの営業停止処分を重く受け止めたことと思います。

 

被害を受けられた方が、納得していただけるような真摯な取り組みをしていかなければなりません。

 

私だけがきちんと活動していればいい、というのではなく、グループの末端までコンプライアンスの大切さを浸透させるしくみをつくり、改善し続けなければ、結局このような営業停止で自分の首をしめることになりかねません。

 

また、商品を愛用している方や、コンプライアンスを遵守して普通に活動しているメンバーにまで、世間から勘違いしてみられることも、とても嫌ですよね。

 

新規勧誘ができない営業停止ネットワークビジネス企業にとって大きな打撃ですが、時間をかけて信頼の回復ができるよう、再開へ向けて、取り組んでいくことでしょう。

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